二本松市議会 2022-12-12 12月12日－02号
１点目の過疎債を取り巻く環境についてでありますが、昭和４５年に過疎地域対策緊急措置法が議員立法により制定され、その翌年に旧岩代町、旧東和町が地域指定を受けて以来、過疎地域振興特別措置法、過疎地域活性化特別措置法、過疎地域自立促進特別措置法及び過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法と根拠法令は変更されながらも、現在まで５０年以上にわたり対象地域として指定されてきたところであります。
１点目の過疎債を取り巻く環境についてでありますが、昭和４５年に過疎地域対策緊急措置法が議員立法により制定され、その翌年に旧岩代町、旧東和町が地域指定を受けて以来、過疎地域振興特別措置法、過疎地域活性化特別措置法、過疎地域自立促進特別措置法及び過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法と根拠法令は変更されながらも、現在まで５０年以上にわたり対象地域として指定されてきたところであります。
この過疎指定が外れた原因でございますが、この特措法満了後の平成２年に、新たに過疎地域活性化特別措置法が施行されております。 その要件３つございます。
１点目の過疎地域振興のための取り組みについてでありますが、本市における過疎の状況につきましては、旧岩代町及び旧東和町が過疎地域対策緊急措置法による地域の指定を昭和４６年に受けて以来、過疎地域振興特別措置法、過疎地域活性化特別措置法及び過疎地域自立促進特別措置法に基づきまして、各種過疎対策に取り組んできたところでございます。
住民主体のまちづくり及び過疎地域活性化施策の先進地視察。 ２、経過。 （１）派遣期間、平成28年10月19日～21日（３日間）。 （２）派遣先、山形県川西町、川西ダリヤ園。吉島地区交流センター。最上町。山形県新庄市、株式会社協和木材新庄工場。 ３、派遣委員。 総務常任委員、鈴木茂、七宮広樹、藤田一男、吉田広明、下重義人、鈴木孝則。 経済常任委員、小峰由久、吉田克則、高縁光、青砥與藏、大縄武夫。
過疎地域活性化予算化を願うものであり、市当局の考えをお伺いし、私の一般質問といたします。 以上でございます。 ○議長（野地久夫） ２０番佐藤源市君の一般質問のうち、カントリーパークとうわの整備拡充について当局の答弁を求めます。 ◎教育部長（大内教男） 議長、教育部長。 ○議長（野地久夫） 教育部長。 （教育部長 大内教男 登壇） ◎教育部長（大内教男） お答えいたします。
１点目の過疎地域における重要な課題、また、どんな点に配慮して事業計画を策定したのかとのお質しでございますが、本市における過疎地域につきましては、昭和４６年度に旧岩代町及び旧東和町が過疎地域対策緊急措置法による地域指定を受けて以来、過疎地域振興特別措置法、過疎地域活性化特別措置法及び過疎地域自立促進特別措置法に基づき、３０年以上にわたり過疎対策に取り組んでまいりました。
部分、端的な言葉で言いますと、過疎という言い方ができるのかなと思いますが、それでは、国・県においては、それぞれどのように過疎対策に取り組んでいるのかというところをお聞かせいただきたいと存じますが、その根拠となるところの法律である過疎地域自立促進特別措置法というのがあるわけですが、さかのぼれば、昭和45年の過疎地域対策緊急措置法に始まりまして、昭和55年の過疎地域振興特別措置法、そして平成２年の過疎地域活性化特別措置法
過疎地域対策は、昭和４５年に議員立法として過疎地域対策緊急措置法が施行され以降、過疎地域振興特別措置法、過疎地域活性化特別措置法及び過疎地域自立促進特別措置法に基づき、過疎対策が講じられてきました。 岩代・東和地域においては、昭和４６年に過疎地域対策緊急措置法に基づき、過疎地域の指定を受けて以来、４０年にわたり過疎対策に取り組んできたところであります。
次に、過疎地域における国の財政支援の措置等についてでありますが、過疎債のほかに教育児童福祉施設、消防施設等の補助率の特例、さらには租税特別措置法に基づく事業用資産の特例、過疎対策補助事業としての集落再編整備事業、過疎地域活性化推進モデル事業、地域間交流施設整備事業等がございます。 県においても、サポート事業などにおいて補助率のかさ上げ等の措置が設けられております。
次に、結婚祝金制度の創設についてでありますが、現在、県内で結婚祝金制度を創設している市町村は１か所しかなく、その目的は過疎地域活性化特別措置法の過疎地域に指定されている町村で、定住人口促進を図るために、結婚祝金条例を制定しているものであります。